建設業許可の際の契約書(見積もり時の注意)

建設業許可を取得する際や、もちろん取得したのちも契約書の提出を求められることがあります。その際の注意点で、まずは、見積もりを出す段階での注意点です。
※こちらは平成24年7月に行政からのガイドラインになります。

建設業も、以前と比べて非常に競争の激しい業種になっております。そこで、監督する行政としても適正なルールの元、技術と経営に優れた企業が生き残ることを求めています。しかし、建設業界には以前から施工能力を有しない、「ペーパーカンパニー問題」「不良・不適格業の存在」「一括下請負」「技術者の不専任」「元請下請関係の法令違反」などの問題がやまずみとなっております。このようなことから、行政も監督機関として、建設業の魅力の向上のため、法令順守を徹底することを求めております。

今回は、建設業の関連法令といたしまして、元請と下請の間の下請契約及び請負契約についてわかりやすくご説明したいと思います。建設業許可業者はそもそもこのことを知っておかなければなりません。

見積もり条件の提示で建設業法上違反となる恐れがある行為

①元請負人が不明確な工事内容の提示、あいまいな条件で下請負人に見積もりを出させた
②下請負人から工事内容の条件について質問を受けた時、元請負人が、回答しなかったり、曖昧な回答をした場合
③予定価格が600 万円の契約を締結する際、見積期間を3日として下請負人に見積りをさせた場合

建設業法第20条第3項では、元請負人は、下請契約を締結する前に、工事の具体的内容を提示した後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは下請契約が適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらかじめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保し請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせることが必要であることを踏まえたものである。

見積りに当たっては契約の具体的内容を提示することが必要

基本的に、請負契約書に記載することが義務付けられている事項
① 工事名称
② 施工場所
③ 設計図書(数量等を含む)
④ 下請工事の責任施工範囲
⑤ 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程
⑥ 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項
⑦ 施工環境、施工制約に関する事項
⑧ 材料費、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項 以上が挙げられています。

契約内容は書面で提示すること

口頭ではなく、書面により内容を示すとされております。さらに上記のほかにも、材料、機器、図面・書類、運搬、足場、養生、片付などの作業内容を明確にしておくことが望ましいとされております。

予定価格の額に応じて一定の見積期間を定めなくてはなりません

建設業法第20条第3項により、元請負人は以下のとおり下請負人が見積りを
行うために必要な一定の期間(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第
6条)を設けなければならない。
ア工事1件の予定価格が500 万円に満たない工事については、1日以上
イ工事1件の予定価格が500 万円以上5,000 万円に満たない工事については、
10日以上
ウ工事1件の予定価格が5,000 万円以上の工事については、15日以上

もちろん、通常の会社であれば、十分な見積もり期間を定めてお願いはしているでしょう。

 

 

 

 

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