経営事項審査制度の概要

経営事項審査とは?

経営事項審査とは、公共工事(国または地方公共団体等が発注する建設工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者(許可業者に限る)が、必ず受けなければならない審査となります。(建設業法第27条の23)
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者に対して、資格審査を行います。その際に、経営事項審査の結果を利用するので、入札参加を希望する建設業者の方は必ず経営事項審査を受けなくてはなりません。

※建設業の許可は業種ごとに行うので、許可を受けている業種のみが経営事項審査を受けられます。

1.建設業を営むもの? YES(2へ)
2.許可を受けたもの? YES(3へ)
3.公共入札参加を希望するもの? YES(4へ)
4.経営事項審査の申請→競争入札参加者審査の申請

経営事項審査の審査基準日と審査対象事業年度

経営事項審査では、原則として申請をする日の直前の事業年度終了の日(直前の決算日)が審査基準日となります。また、申請をする日の属する事業年度の開始の日の直前1年(12か月)を審査対象事業年度といいます。
(例)平成24年3月31日が決算日の法人が、同年7月に経営事項審査を申請する場合の審査基準日は、平成24年3月31日となります。この場合平成23年4月1日から平成24年3月31日までが、審査対象事業年度になります。(決算期の変更等がある場合は、審査対象事業年度と会計年度に相違が生じます。)

経営事項審査の有効期間(公共工事を直接請け負うことができる期間)

経営事項審査の有効期間は、その経営事項審査の審査基準日から1年7か月の間です。

 公共工事を受注する場合には、契約締結日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日を審査基準日を審査基準日とする経営事項審査を受け、その結果通知書の交付を受けていることが必要です。

 したがって、毎年公共工事を直接請け負おうとする場合は、有効期間の切れ目なく継続するよう、毎年決算後速やかに経営事項審査を受ける必要があります。
(例)平成23年3月31日決算日の法人の場合、その事業年度の経営事項審査の有効期限は平成24年10月31日までです。このため、もし仮に翌期(平成24年3月31日決算日)の経営事項審査の申請が遅れ、その結果通知書が平成24年12月1日に届いたとすると、平成24年11月の1か月の間は公共工事を請け負うことができなくなります。

経営事項審査の仕組み

経営事項審査は、次の2つについて、それぞれ数値による評価を行います。

審査の名称 審査内容 審査期間
経営状況分析 経営状況 登録経営状況分析機関
経営規模等評価 経営規模、技術力、社会性等 埼玉県

そして、申請者の申請に応じて、「経営状況分析」と「経営規模等評価」の両方の数値を用いた全体の評価を行います。これを、総合評定値といいます。公共工事の発注機関は、経営状況分析と経営規模等評価の結果のほかに、この総合評定地も求めるのが一般的です。

審査の申請手順

経営状況分析の申請

経営状況分析は、建設業法の規定に基づき国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。経営状況分析の申請の時期や方法は、各登録経営状況分析機関にお問い合わせください。経営状況分析を先に申請したのち、その分析結果を受け取って、県の審査を受ける必要があります。

経営規模等評価の申請

経営状況分析の結果が届いたら、埼玉県に経営規模等評価(並びに総合評定値)の申請をしていただきます。審査は予約制となるため、埼玉県・建設管理課の申請様式をダウンロードして、郵送による予約を行ってください。のち、建設管理課から審査の日付を指定したはがきが届きます。指定された日時が都合悪い時は、建設管理課に連絡をして、日程の再調整を行います。

経営事項審査の申請方法

経営事項審査には次の3種類の申請方法があります。しかし、ここで注意点があります。入札参加等を希望する場合は①で申請を行ってください。
①「経営規模等評価結果通知書」と「総合評定値通知書」の発行を申請
②「経営規模等評価結果通知書」の発行を申請
③「総合評定値通知書」の発行を申請

経営事項審査の申請が行うことができる人

①個人の申請者 → 申請者本人
②法人の申請者 → 当該法人の役員、従業員等
③代理人    → 行政書士等、その補助者 ※申請手続きの代理については、法律で弁護士又は行政書士に限られています。

経営事項審査の手数料

経営事項審査を受けるには、「経営状況分析」及び「経営規模等評価」の各申請、「総合評価値」の請求のそれぞれに手数料がかかります。経営状況分析の手数料は、各登録経営状況分析機関が個別に定めるため、申請を行う分析機関にお問い合わせください。ちなみに、経営規模評価及び総合評価手数料は、次の表のとおりです。

申請業種 経営規模等評価 総合評定値 手数料の計
1業種
2業種
3業種
4業種
5業種
6業種
7業種
8業種
9業種
10業種
以下続く
10,400
12,700
15,000
17,300
19,600
21,900
24,200
26,500
28,800
31,100
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
11,000
13,500
16,000
18,500
21,000
23,500
26,000
28,500
31,000
33,500

 経営事項審査の虚偽申請を行った場合

経営事項審査の申請書に虚偽の記載をして提出したものは、建設業法第28条に基づき監督処分の対象となり、建設業の許可が取り消される場合もあります。また、同法第50条に基づき6か月以下の懲役又は100万円以下の罰則が科せられる場合があります。

建設業許可・産業廃棄物運搬等の申請に関するお問い合わせ

建設業許可や産業廃棄物運搬、入札等の申請やお手続きに関して、何かお困りでしょうか?お電話またはメールにて、お気軽にお問合わせください。

「建設業許可サポート埼玉を見た」とお伝えください。
Copyright(c) 2010- 建設業許可サポート埼玉 All Rights Reserved.