経営事項審査用の事業年度報告書

建設業の許可を受けた建設業者は、決算期終了後4か月以内に、許可行政庁に対して事業年度終了報告書を提出しなければなりません。(建設業法第11条)書類を正副各1部ずつ計2部作成し、埼玉県庁建設管理課まで提出をしなければなりません。

1.表紙・・・通常と同じ

2.工事経歴書

経営事項審査を受審する建設業者は、経営事項審査用に作成した工事経歴書を事業年度終了報告書に添付・提出することによって、経営事項審査受審時に工事経歴書を省略できます。

手順① 消費税は抜いた金額を記載すること。

手順② 元請工事に係る完成工事について、その請負代金の額の合計額の7割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載すること。

まず、1年を通した元請工事をピックアップし、請負金額を出します。その工事を請負金額の大きい順番に並べて、元請工事に係る請負代金の合計額の7割を超えるところまで、工事経歴書に請負代金の大きい順から記載します。ただし、上記に該当する元請工事に軽微な工事(工事1件の請負代金が建築一式工事にあっては、1500万円に満たない工事または述べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建設一式以外の工事にあたっては、500万円を満たない工事)が含まれる場合については、軽微な建設工事とみなし、10件を超えて記載する必要はありません。

手順③ 手順②以外の元請工事及び下請工事に係る完成工事についてすべての完成工事高の7割を超えるところまで、請負代金の大きい順に記載すること。

手順②の元請工事に係る請負代金の合計額の7割を超えるところまで、工事経歴書に請負代金の大きい順から記載したのち、それに続けて、総完成工事高(1年間全部の工事の請負代金)の7割を超えるところまでを、元請工事・下請工事の別にかかわらず、請負代金の額の大きい順に工事を記載します。ただし、上記に該当する元請工事に軽微な工事(工事1件の請負代金が建築一式工事にあっては、1500万円に満たない工事または述べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事、建設一式以外の工事にあたっては、500万円を満たない工事)が含まれる場合については、軽微な建設工事とみなし、10件を超えて記載する必要はありません。

手順④ 主な未完成工事があれば、請負金額の大きい順に記載すること。

手順⑤ 「JVの別」の欄は、共同企業体(JV)として行った工事について「JV」と記載いたします。

手順⑥ 「配置技術者氏名」の欄には、法第26条第一項又は第2項の規定により各工事現場に置かれた技術者の氏名および主任技術者または監理技術者の別を記載します。また、当該工事の施工中に配置技術者の変更があった場合には、変更前の者も含むすべての者を記載します。

Q 平成20年4月1日の改正により「工事経歴書」様式中に、新たに「配置技術者」 の欄が設けられましたが、そもそも「配置技術者」とは何ですか?
A 建設業者は、その施工する工事現場に技術者を配置しなければならないとされてい ます(建設業法第26 条)が、その技術者のことを「配置技術者」と呼んでいます。

Q 「現場代理人」とは違うのですか?
A 「現場代理人」は、契約当事者間の取決めにしたがって置かれる請負人の代理人で あって、「配置技術者」とは役割等が異なります。なお、契約当事者間で特に定めが ない限り、同一人がこれを兼ねることは差し支えありません。

Q 許可を必要としないいわゆる「軽微な工事」であっても、技術者を配置しなければ ならないのですか?
A 許可を受けている業種の工事については、請負金額の大小にかかわりなく、すべて の現場に技術者を配置する必要があります。

Q 技術者を配置しなければならないのは、元請工事のみでしょうか?
A 元請工事だけでなく、下請工事であっても技術者を配置しなければなりません。

Q 自社が雇用する技術者であれば、誰でも配置技術者になれるのでしょうか。なにか 条件・資格があるのでしょうか?
A 特定建設業者が、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下 請契約の請負金額の合計が3,000 万円(建築一式工事にあっては4,500 万円)以上 となる場合には、特定建設業の許可基準を満たす技術者(=「監理技術者」といい ます。)を配置する必要があります。 また、それ以外の場合にあっては一般建設業の許可基準を満たす技術者(=「主任 技術者」といいます。)を配置する必要があります。 要は、営業所の専任技術者と同レベルの技術者である必要があるということです。

Q 一人の技術者が複数の現場について、配置技術者となることはできるのでしょうか?
A 工事一件の請負金額が2,500 万円(建築一式工事にあっては5,000 万円)以上の「公 共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関す る重要な工事」の現場に配置される技術者については、その工事現場に「専任」で なければならないとされていることから、専任を要する工事現場はもとより、非専 任でよいとされる工事現場であってもその配置技術者となることはできません。非専任でよいとされる複数の工事現場については、職務を適正に遂行できる範囲に おいて、同一人を重複して配置することはできるとされています。

Q 「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に 関する重要な工事」とは、いわゆる「公共工事」のことですか?
A いいえ。「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは 工作物に関する重要な工事」には、発注者が公的機関でない、いわゆる民間工事も 含まれており、個人住宅を除くほとんどの工事がその対象となっているといえます。

Q 配置しなければならない期間は、いつからいつまでですか?
A 元請工事の場合は、契約工期が基本となります。また、下請工事にあっては、下請 工事が実際に施工されている期間とされています。

Q 営業所の専任技術者が、工事現場の配置技術者となることは差し支えありませんか?
A 営業所の専任技術者が、専任を要する工事現場の配置技術者となることは一切できません。 一方、専任であることを求められない工事現場については、それが当該営業所にお いて請負契約が締結された建設工事であって、現場の職務に従事しながら実質的に 営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、常時連絡をとりう る体制にある場合については、特例的に配置技術者となることができるとされます。

Q 工事現場に技術者を配置しなかった場合には、どのようなペナルティが課せられますか?
A 技術者を配置しなかった場合(資格要件を満たさない者を置いたときを含む。)に は、原則として15 日以上の営業停止処分、専任義務に違反した場合には、原則と して指示処分を行うこととされている。

経営事項審査と工事経歴書を兼ねる場合

経営事項審査を受審する建設業者は、工事経歴書を事業年度終了報告書に添付・提出することにより、経営事項審査受審時に工事経歴書を省略できます。

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