行政書士会最新情報(H26.6)

2014-06-13

経営事項審査における追加書類の請求基準

審査申請後、案件によって追加の書類を求められることがありますが、主に、指定建設業7業種(土木一式・建築一式・電気工事・管工事・鋼構造物・舗装工事。造園工事)について、完成工事高と技術者数サンプリング調査のデータと比較し、基準数値をある一定以上外れた場合に追加資料を求めるとしています。

労働条件証明書

計審を受ける際に、常勤の職員で社会保険に未加入で往民税の特別徴収を行っていない場合に必要となる書類です。

入札参加で25年26年に個人住民税の特別徴収誓約書を提出した業者の取り扱いについて

27年28年においても、個人住民税の特別徴収を行っていない申請者の取り扱いについては未定であるが、27年度から、対象者は個人住民税特別徴収を実施するはこびになるとのことです。

入札システムの改修の留意する点

物品等の申請画面が大きく変わった。建設業の申請に関して、「代表窓口自治体」が廃止になり、そこで行っていたパスワードの再発行はすべて県に申請することになった、27年28年の入札参加者資格申請は、8月上旬に発表よていとのこと。物品に関しては、申請受付期間が変更になる可能性があるとのこと。

建設業許可・産業廃棄物運搬等の申請に関するお問い合わせ

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