行政書士会最新情報（Ｈ２６．６）

2014-06-13

審査申請後、案件によって追加の書類を求められることがありますが、主に、指定建設業７業種（土木一式・建築一式・電気工事・管工事・鋼構造物・舗装工事。造園工事）について、完成工事高と技術者数サンプリング調査のデータと比較し、基準数値をある一定以上外れた場合に追加資料を求めるとしています。

計審を受ける際に、常勤の職員で社会保険に未加入で往民税の特別徴収を行っていない場合に必要となる書類です。

２７年２８年においても、個人住民税の特別徴収を行っていない申請者の取り扱いについては未定であるが、２７年度から、対象者は個人住民税特別徴収を実施するはこびになるとのことです。

物品等の申請画面が大きく変わった。建設業の申請に関して、「代表窓口自治体」が廃止になり、そこで行っていたパスワードの再発行はすべて県に申請することになった、２７年２８年の入札参加者資格申請は、８月上旬に発表よていとのこと。物品に関しては、申請受付期間が変更になる可能性があるとのこと。

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