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産業廃棄物収集運搬処理業者による一般廃棄物の無許可回収問題

2014-06-25

行政書士会の方で、5月22日付で、注意喚起が行われましたのでご報告いたします。

行政の方から、「産業廃棄物収集運搬業者が、一般廃棄物を無許可で回収している。違法な行為をやめさせるように」との依頼がありました。

現在、産業廃棄物収集運搬許可業者が一般廃棄物処理業の許可を得ずに、産業廃棄物取集運搬許可のの許可番号を表示して、「不良品の回収」と表示し、一般家庭に対して、ごみ回収の宣伝をしているといったことが全国的に多く見られているようです。もちろん違法と知らずに行っているケースも同様であり、産業廃棄物収集運搬許可の取り消し対象にもなります。もちろん、違法であろうか、なかろうか、違法行為であることには変わりませんので、、もちろん罰金もあります。罰金は、最高刑5年以下の懲役、3億円以下の罰金となります。

 

 

行政書士会最新情報(H26.6)

2014-06-13

経営事項審査における追加書類の請求基準

審査申請後、案件によって追加の書類を求められることがありますが、主に、指定建設業7業種(土木一式・建築一式・電気工事・管工事・鋼構造物・舗装工事。造園工事)について、完成工事高と技術者数サンプリング調査のデータと比較し、基準数値をある一定以上外れた場合に追加資料を求めるとしています。

労働条件証明書

計審を受ける際に、常勤の職員で社会保険に未加入で往民税の特別徴収を行っていない場合に必要となる書類です。

入札参加で25年26年に個人住民税の特別徴収誓約書を提出した業者の取り扱いについて

27年28年においても、個人住民税の特別徴収を行っていない申請者の取り扱いについては未定であるが、27年度から、対象者は個人住民税特別徴収を実施するはこびになるとのことです。

入札システムの改修の留意する点

物品等の申請画面が大きく変わった。建設業の申請に関して、「代表窓口自治体」が廃止になり、そこで行っていたパスワードの再発行はすべて県に申請することになった、27年28年の入札参加者資格申請は、8月上旬に発表よていとのこと。物品に関しては、申請受付期間が変更になる可能性があるとのこと。

建設業許可 改正② 平成24年度

2012-05-29

改正①では、改正の背景をお伝えしました。 改正②では、概要をご説明したいと思います。

建設業許可 改正の概要①

1.建設業における社会保険未加入問題への対策

(1)建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加
たとえば、埼玉県で建設業許可を取得する際、申請時に、保険加入状況の確認、指導を行うため、申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出を求めることとし、当該書面の様式を整備する。

(2)施行体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加
特定建設業者及び下請け人が、その請け負う工事における下請け人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施行体制の確保に資するよう、特定建設業者が作成する施行体制台帳の記載事項及び下請け人が通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加するものとする。

(3)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
経営事項しんさにおいて、社会性(労働福祉)にかかる評価の項目および基準を見直しました。
・評価項目のうち「健康保険および厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区別し、各項目ごとに審査をするようになりました。
・「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合はそれぞれ40点の減点としました。(全部未加入の場合は120点の減点)

2.経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価

経営事項審査において、本邦親会社および外国子会社の経営規模にかかる次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には当該数値を評価の対象とする。
・外国子会社の完成工事高
・親会社および外国子会社合算の利益額および自己資本額

建設業許可 改正① 平成24年度

2012-05-29

平成24年度5月1日、国土交通省より行政書士会を通じて通達がありました。

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」および「建設業法第27条」の23第3項の経営事項審査の項目および基準を定める要件の一部を改正するとのことです。

簡単にまとめると、「建設業許可業者は、社会保険に加入しなさいよ!」とのことです。

以下、書士会からの抜粋の文章になります。

1.背景

建設産業においては、下請け業者を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(保険未加入企業)があるため、労働者の公的な保証が得られず、若い人の入職者が減少の一因となっているだけではなく、法令をきちんと守っている企業すなわち法定福利費をきちんとおさめている企業ほど、競争上不利になるという状況が増えています。

このため、社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業許可の取得の際に、保険加入状態の確認・指導・経営事項審査における未加入企業への評価への厳格化を進めることにより、労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業業者間における公平で健全な競争環境の構築へつながると考えられております。

さらに、建設業者の活動範囲が日本だけでなく、海外に進出していることから、外国における建設工事の受注に際し、進出企業の規制により、子会社を作らなくてはならない場合や、現地に根付いた事業活動を行わなくてはならないことから、外国子会社の経営実績を適正に評価するとともに、国内建設企業の海外進出意欲を高めることが求められています。

そこで、国は法改正を行うことを決定しました。

施工体制台帳、施工体系図の作成(建設業法第24条の7)②

2011-03-02

施工体制台帳の作成

施工体制台帳に記載すべき下請負人の範囲は、「建設工事の請負契約」におけるすべての請負人(無許可業者を含む)をさしますので、一次下請だけではなく、二次、三次の下請負人も記載対象になります。

「建設工事の請負契約」に該当しない資材の納入、調査業務、運搬業務などの下請負人については、建設業法では記載はいりません。

でも、注意が必要な点として、発注者が仕様書等で記載を求める場合がありますので、注意が必要です。

施工体制台帳、施工体系図の作成(建設業法第24条の7)①

2011-02-25

施工体制台帳、施工体系図の作成(建設業法第24条の7)

建設業法では、建設業法の適正な施工を確保するため、施工体制台帳や施工体系図の作成を義務付け、これを通じて特定建設業業者が、施工体制を明確に把握し、建設工事の適正な施工に努めるとともに、下請負人に対する適切な指導等を行うことを求めています。

1.施工体制台帳、施工体系図の作成をしなければならない工事

次のいずれにも該当する場合は、作成を義務付けられています。

・特定建設業者が発注者から直接仕事を請け負った場合
・下請契約の総額が3,000万円(建設一式は4,500万円)以上となる場合

※施工体制台帳を義務付けられる特定建設業者を「作成特定建設業者」といいます。

平成23年度建築及び電気工事施工管理技術検定試験1級学科・実地試験

2011-02-21

平成23年度建築及び電気工事施工管理技術検定試験1級学科・実地試験

試験のご連絡です。

受付期間

インターネット受付期間 平成23年2月 4日(金)~2月25日(金)
書面受付期間      平成23年2月10日(木)~2月25日(金)

※ご注意
 受験の申込は、次の方法により申込手続きを行ってください。
(新規の方、再受験の方、前年度学科合格の方により申込方法が異なります。)

①新規の受験申し込み者は、「必ず願書を購入し書面」によって申込手続きをしてください。
②再受験の申込者は、「インターネット」または「願書を購入し書面」によって申込手続きをしてください。
③前年度学科合格の受験申込者は、「インターネット」または「当基金から送付する専門用紙」によって申込手続きをしてください。

※新規の受験申込者とは、
1.初めて申込する方
2.平成14年度以前に申し込んだ方
3.平成14年度1級学科試験に合格し、平成14・15年度の実地試験のいずれも不合格(欠席者を含む)だった方
≪その他≫・1級学科試験免除者の申込期間は、上記学科試験の申込期間と同じです
       ・詳しくは、当基金ホームページ(URL:http://www.fcip-shiken.jp/)、および受験の手続きをご覧ください。

学科試験日  平成23年 6月12日(日)
実地試験日  平成23年10月16日(日)
試験地 札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄
申込用紙 1月28日(金)から販売いたします。

お問い合わせは

国土交通大臣指定試験期間
財団法人 建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館3階
電話 03-5473-1581

建設業者の豆知識④(損害賠償責任・労災保険とのからみ)

2011-02-15

今回は、工事の責任者が果たすべき役割について簡単にご説明させていただきたいと思います。

通常、事業者は労働者を安全に配慮させながら働かせなくてはならない義務が法律で決まっております。これを「安全配慮義務」といいます。
もし、労働者が怪我をした場合、労災保険がおりますが、これは安全配慮の義務があるので、事業者が支払うものになります。

そこで、よく、事業主の方から、「労災保険に入っているのに、どうして民間の労災上乗せ保険に加入しなくてはならないのか?」とのご質問をうけますが、これは自動車保険の自賠責と民間の自動車保険をイメージしていただければわかりやすいかもしれません。

民間の自動車保険は自賠責では補えない分を補完する意味合いがあります。労災保険でも同じです。労災保険で賄いない法律上の損害賠償額を補完する意味合いがあります。

要は、労災保険では最小限の金額(労災保険では慰謝料や休業損害がでません)しかでないため、労働者から損害賠償請求をされた場合、対応できない場合がある。それで、この保険を活用する必要があるのです。

当社では労災上乗せ保険も取り扱っております。色々とご相談ください。

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建設業者の豆知識③(現場技術者の配置)

2011-02-01

建設業法では、建設業者は請け負った建設工事を施工する際に建設工事の技術上の管理をつかさどる、「主任技術者」「管理技術者」を配置しなくてはなりません。

建設業法第26条第1項  主任技術者

建設業者は請け負った建設工事を施工する際には、請負金額の大小、元請、下請にかかわらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者をおかなくてはなりません。

主任技術者になるには、施工する工事の種類(28業者)に応じた、次にあげる国家資格、または実務経験のうちいずれかが必要です。
<国家資格>
建設業法に基づく1,2級施工管理技士試験の合格者
建築士法に基づく1,2級建築士試験の合格者
技術士法に基づく技術士試験の合格者
電気工事士法に基づく電気工事士試験の合格者・・・・・など、多くの試験があります。
<実務経験>
実務経験でも問題はありません。
高校の指定学科卒業後・・・5年以上
大学・高等専門学校・・・・・3年以上
上記以外の場合・・・・・・・10年以上

建設業法第26条第2項   管理技術者

発注者から直接請け負った建設工事をお施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が3,000万円(建築一式の場合は4,500万円)以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者をおかなければなりません。

<国家資格>
建設業法に基づく1級施工管理技士試験の合格者
建築士法に基づく1級建築士試験の合格者
技術士法に基づく技術士試験の合格者・・・など

<実務経験>

主任技術者の要件に加え、指導監督的な実務経験が必要となります。
※つまり、4,500万円以上の元請工事で建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような資格での工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

建設業者の豆知識②(契約書の作成)

2011-01-24

 建設業界内の仕事は、請負契約によってなされています。

 請負契約は、請負人がある仕事を完成することを約束し、注文者がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを内容とする契約です。
 民法上は諾成契約とされており、口頭での合意があれば成立されるとされていますが、建設業法では、書面での契約を求めています

 建設業法第19条(請負契約書の内容)

 請負契約書の締結に際しては、次にあげる事項を書面で記載し、著名または捺印をして相互に交付しなくてはなりません。

①工事内容
②請負代金の額
③工事着手の時期および工事完成の時期
④請負代金の前払い金または出来高払いの時期および方法
⑤当事者の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更または損害の負担およびそれらの額の算出方法に関する定め
⑥天災その他の不可抗力による工期の変更または損害負担及びその額の算出方法に関する定め
⑦価格等の変動もしくは変更に基づく請負代金の額または工事内容の変更
⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関すること
⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、または建設機械その他の機会を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
⑩注文者が工事の全部または一部の歓声を確認するための検査の時期及び方法並びに引き渡しの時期
⑪工事完成後における請負代金の支払いの時期及び方法
⑫工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任または当該責任措置に関して講ずべき保障保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑭契約に関する紛争の解決方法

このような、文言を契約書の中に入れて、契約をします。
実務では契約書を書かないケースが多いですが、建設業の許可をまだとっていない個人事業主で、今後取得するつもりがある場合は、必ず契約書を作成して工事の経歴を残しておくことが大切です。

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