建設業許可 改正① 平成24年度

2012-05-29

平成24年度5月1日、国土交通省より行政書士会を通じて通達がありました。

「建設業法施行規則の一部を改正する省令」および「建設業法第27条」の23第3項の経営事項審査の項目および基準を定める要件の一部を改正するとのことです。

簡単にまとめると、「建設業許可業者は、社会保険に加入しなさいよ!」とのことです。

以下、書士会からの抜粋の文章になります。

1.背景

建設産業においては、下請け業者を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(保険未加入企業)があるため、労働者の公的な保証が得られず、若い人の入職者が減少の一因となっているだけではなく、法令をきちんと守っている企業すなわち法定福利費をきちんとおさめている企業ほど、競争上不利になるという状況が増えています。

このため、社会保険未加入問題への対策の一環として、建設業許可の取得の際に、保険加入状態の確認・指導・経営事項審査における未加入企業への評価への厳格化を進めることにより、労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業業者間における公平で健全な競争環境の構築へつながると考えられております。

さらに、建設業者の活動範囲が日本だけでなく、海外に進出していることから、外国における建設工事の受注に際し、進出企業の規制により、子会社を作らなくてはならない場合や、現地に根付いた事業活動を行わなくてはならないことから、外国子会社の経営実績を適正に評価するとともに、国内建設企業の海外進出意欲を高めることが求められています。

そこで、国は法改正を行うことを決定しました。

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