建設業許可 改正② 平成24年度

2012-05-29

改正①では、改正の背景をお伝えしました。 改正②では、概要をご説明したいと思います。

建設業許可 改正の概要①

1.建設業における社会保険未加入問題への対策

(1)建設業の許可申請書の添付書類への保険加入状況の追加
たとえば、埼玉県で建設業許可を取得する際、申請時に、保険加入状況の確認、指導を行うため、申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況を記載した書面の提出を求めることとし、当該書面の様式を整備する。

(2)施行体制台帳等の記載事項への保険加入状況の追加
特定建設業者及び下請け人が、その請け負う工事における下請け人等の保険加入状況を把握することを通じて、適正な施行体制の確保に資するよう、特定建設業者が作成する施行体制台帳の記載事項及び下請け人が通知すべき事項に、健康保険等の加入状況を追加するものとする。

(3)経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
経営事項しんさにおいて、社会性(労働福祉)にかかる評価の項目および基準を見直しました。
・評価項目のうち「健康保険および厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区別し、各項目ごとに審査をするようになりました。
・「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合はそれぞれ40点の減点としました。(全部未加入の場合は120点の減点)

2.経営事項審査における外国子会社の経営実績の評価

経営事項審査において、本邦親会社および外国子会社の経営規模にかかる次の数値について、国土交通大臣に申請し、認定を受けた場合には当該数値を評価の対象とする。
・外国子会社の完成工事高
・親会社および外国子会社合算の利益額および自己資本額

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